有価証券報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月20日)	当事業年度 (令和7年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22,963千円	24,312千円
役員退職慰労引当金	17,739千円	21,525千円
退職給付引当金	34,428千円	45,212千円
未払事業税	5,409千円	5,024千円
減損損失	96,842千円	99,239千円
業務損失引当金	4,951千円	757千円
投資有価証券評価損	7,981千円	11,985千円
その他	19,254千円	20,946千円
繰延税金資産小計	209,572千円	229,004千円
評価性引当額	△115,195千円	△125,622千円
繰延税金資産合計	94,377千円	103,381千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△4,831千円	△4,743千円
その他有価証券評価差額金	△9,455千円	△36,819千円
繰延税金負債合計	△14,286千円	△41,563千円
繰延税金資産の純額	80,090千円	61,817千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月20日)	当事業年度 (令和7年10月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
評価性引当額等の増減	0.6%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
人材確保等促進税制による税額控除	△3.1%	△4.9%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	28.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。