有価証券報告書-第51期(2022/10/21-2023/10/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年10月20日)	当事業年度 (令和5年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15,250千円	16,165千円
役員退職慰労引当金	68,397千円	66,052千円
退職給付引当金	34,292千円	34,795千円
未払事業税	6,738千円	1,594千円
減損損失	97,808千円	97,318千円
業務損失引当金	1,113千円	905千円
投資有価証券評価損	7,981千円	7,981千円
その他	12,611千円	13,614千円
繰延税金資産小計	244,192千円	238,428千円
評価性引当額	△161,101千円	△112,981千円
繰延税金資産合計	83,091千円	125,447千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△5,297千円	△5,058千円
その他有価証券評価差額金	△467千円	△3,077千円
繰延税金負債合計	△5,764千円	△8,136千円
繰延税金資産の純額	77,326千円	117,310千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年10月20日)	当事業年度 (令和5年10月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	3.2%
住民税均等割等	1.6%	1.4%
評価性引当額等の増減	△1.2%	△31.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
その他	△0.1%	-%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.1%	3.3%