有価証券報告書-第44期(平成27年10月21日-平成28年10月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月20日)	当事業年度 (平成28年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,144千円	12,615千円
役員退職慰労引当金	61,903千円	61,719千円
退職給付引当金	17,374千円	19,409千円
未払事業税	642千円	4,091千円
減損損失	107,054千円	101,377千円
業務損失引当金	3,398千円	202千円
投資有価証券評価損	8,374千円	8,618千円
その他	7,184千円	6,167千円
繰延税金資産小計	219,075千円	214,201千円
評価性引当額	△160,860千円	△145,913千円
繰延税金資産合計	58,215千円	68,287千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△7,680千円	△6,986千円
その他有価証券評価差額金	△10,288千円	△3,826千円
未収事業税	△325千円	― 千円
繰延税金負債合計	△18,294千円	△10,813千円
繰延税金資産の純額	39,920千円	57,473千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月20日)	当事業年度 (平成28年10月20日)
法定実効税率	35.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3
住民税均等割等	1.4
評価性引当額等の増減	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2
その他	△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年10月21日に開始する事業年度及び平成29年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。