有価証券報告書-第43期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月20日)	当事業年度 (平成27年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,786千円	13,144千円
役員退職慰労引当金	68,041千円	61,903千円
退職給付引当金	18,210千円	17,374千円
未払事業税	6,374千円	642千円
減損損失	119,234千円	107,054千円
業務損失引当金	4,071千円	3,398千円
投資有価証券評価損	9,515千円	8,374千円
その他	5,985千円	7,184千円
繰延税金資産小計	249,220千円	219,075千円
評価性引当額	△176,385千円	△160,860千円
繰延税金資産合計	72,834千円	58,215千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△8,886千円	△7,680千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△10,288千円
未収事業税	― 千円	△325千円
繰延税金負債合計	△8,886千円	△18,294千円
繰延税金資産の純額	63,948千円	39,920千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月20日)	当事業年度 (平成27年10月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	2.3
住民税均等割等	0.8	1.4
評価性引当額等の増減	△5.8	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	3.2
その他	0.5	△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.1%	41.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月21日から平成28年10月20日までのものは32.8%、平成28年10月21日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。