有価証券報告書-第47期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年10月20日)	当事業年度 (令和元年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,174千円	18,580千円
役員退職慰労引当金	57,860千円	59,358千円
退職給付引当金	25,524千円	30,640千円
未払事業税	4,371千円	4,566千円
減損損失	100,098千円	99,513千円
業務損失引当金	1,991千円	5,041千円
投資有価証券評価損	7,981千円	7,981千円
その他	8,128千円	10,597千円
繰延税金資産小計	222,130千円	236,280千円
評価性引当額	△147,194千円	△149,695千円
繰延税金資産合計	74,936千円	86,585千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△6,368千円	△6,081千円
その他有価証券評価差額金	△4,268千円	△1,246千円
繰延税金負債合計	△10,636千円	△7,328千円
繰延税金資産の純額	64,299千円	79,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年10月20日)	当事業年度 (令和元年10月20日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.4%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
評価性引当額等の増減	0.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
賃上げ・生産性向上のための税制による控除	―	△4.6%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3%	28.6%