有価証券報告書-第42期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月20日)	当事業年度 (平成26年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,263千円	17,786千円
役員退職慰労引当金	65,484千円	68,041千円
退職給付引当金	18,091千円	18,210千円
未払事業税	2,960千円	6,374千円
減損損失	120,235千円	119,234千円
業務損失引当金	742千円	4,071千円
投資有価証券評価損	9,264千円	9,515千円
その他	5,458千円	5,985千円
繰延税金資産小計	236,502千円	249,220千円
評価性引当額	△189,353千円	△176,385千円
繰延税金資産合計	47,149千円	72,834千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△9,360千円	△8,886千円
繰延税金負債合計	△9,360千円	△8,886千円
繰延税金資産の純額	37,789千円	63,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月20日)	当事業年度 (平成26年10月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	3.7
住民税均等割等	1.2	0.8
評価性引当額等の増減	16.9	△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
その他	△0.7	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	58.9%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。