有価証券報告書-第42期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土防災・保全対策関連の増加は予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模の動向と市場構造の変化などにより、金額のみならず品質評価を伴う受注競争はさらに激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社といたしましては、創業以来のノウハウを最大限活用し、技術力を駆使し、積極的に受注の確保と、高品質の成果品の客先への提供を最重要課題として位置づけて、さらなる低コスト化を図り、収益の向上に努めてまいります。
また、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計の培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。