有価証券報告書-第42期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
③業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
「1業績等の概要 (1)業績」を参照願います。
(3)当事業年度の財政状態に関する分析
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、53億7千万円(前事業年度末比1億4千6百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同9千9百万円増)、完成業務未収入金(同1億9千万円減)、未成業務支出金(同1億4千8百万円増)、投資有価証券(同1億2千5百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、34億1千3百万円(前事業年度末比2千6百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同1億9千万円減)、未払法人税等(同5千9百万円増)、社債(同1億円増)等であります。
(純資産)
純資産合計は、19億5千6百万円(前事業年度末比1億1千9百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億1千9百万円増)等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、従来から取り組んでいる総合評価落札方式への対応をより一層強化するとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた原価管理の徹底ならびに諸経費削減などの諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めていく方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年1月16日)現在において判断したものであります。