四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年10月21日-平成27年1月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、一方では、円安による物価上昇や消費税増税後の個人消費の落ち込みが長期化するなどして、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、平成26年度に「国土強靭化法」ならびに「改正品確法」をはじめとする担い手育成3法が改正されたことにより、長く続いた公共投資の縮小傾向に歯止めがかかり、明るい兆しが見えてきましたが、長期的には不透明であります。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、培ったノウハウを活用し顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けて、きめ細かな営業活動を展開し全社を挙げて受注確保に取り組みましたが、当第1四半期累計期間の受注高は2億9千6百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当第1四半期累計期間の業績は、前事業年度からの繰越業務が15億1千5百万円(前期比11.0%増)だったこともあり、完成業務収入2億1千1百万円(前年同四半期比52.4%増)、売上総利益6千9百万円(同39.7%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当第1四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入4千1百万円(前年同四半期比0.1%増)、売上総利益1千1百万円(同3.4%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国・地方自治体であることから、公共事業の工期が事業年度末である3月および9月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第2四半期会計期間と第4四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、56億6千8百万円(前事業年度末比2億9千7百万円増)となりました。
主な増減内訳は、未成業務支出金(同2億9千7百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、37億7千9百万円(前事業年度末比3億6千5百万円増)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金(同5千8百万円減)、短期借入金(同6億円増)、未払法人税等(同8千8百万円減)、長期借入金(同7千万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、18億8千9百万円(前事業年度末比6千7百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同7千5百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。