四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年4月21日-平成29年7月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しており、8月14日に内閣府が発表した4-6月期のGDP速報値は、実質で年率換算4.0%増と、6四半期連続のプラス成長となりました。一方、アジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題さらには米国新政権による政策動向の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢などにより先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土強靭化計画に関連する国土防災・保全対策関連事業等が減少傾向にあるなど、全体的な発注量の停滞感から引き続き厳しい状況が予想されます。
こうしたなか、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客ニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は、15億4百万円となり、前年同四半期比4.4%増となりました。
収益面では、売上高19億6百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益1億3千1百万円(同4.4%減)、経常利益 1億3千7百万円(同29.0%増)、四半期純利益8千9百万円(同35.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当第3四半期累計期間の業績は、完成業務収入17億7千3百万円(前年同四半期比2.6%増)、売上総利益5億3千3百万円(同9.8%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当第3四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入1億3千2百万円(前年同四半期比0.5%減)、売上総利益4千1百万円(同1.0%減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、工期が事業年度末の3月及び9月に集中する傾向にあるため、売上計上時期が第2四半期会計期間と第4四半期会計期間に偏る反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生することによる季節的な変動傾向にあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、50億5千9百万円(前事業年度末比2億4千5百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同5千1百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同2億1千1百万円減)、未成業務支出金(同1億3百万円減)、無形固定資産(同5千2百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、28億6千9百万円(前事業年度末比3億1千8百万円減)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金(同8千2百万円減)、1年内償還予定の社債(同1億5千万円増)、社債(同1億5千万円減)、長期借入金(同1億2千7百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、21億9千万円(前事業年度末比7千3百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同6千1百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。