有価証券報告書-第46期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月20日)	当事業年度 (平成30年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,206千円	16,174千円
役員退職慰労引当金	55,123千円	57,860千円
退職給付引当金	21,263千円	25,524千円
未払事業税	3,941千円	4,371千円
減損損失	100,723千円	100,098千円
業務損失引当金	3,745千円	1,991千円
投資有価証券評価損	8,157千円	7,981千円
その他	8,428千円	8,128千円
繰延税金資産小計	214,590千円	222,130千円
評価性引当額	△146,819千円	△147,194千円
繰延税金資産合計	67,770千円	74,936千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△6,670千円	△6,368千円
その他有価証券評価差額金	△10,691千円	△4,268千円
繰延税金負債合計	△17,361千円	△10,636千円
繰延税金資産の純額	50,408千円	64,299千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月20日)	当事業年度 (平成30年10月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.6%
住民税均等割等		0.9%
評価性引当額等の増減		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%
その他		0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		33.3%