#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「売上高」が100,405千円、「売上原価」が58,068千円、「営業利益」が42,337千円増加し、「売上高」が2,795,941千円、「売上原価」が1,931,128千円、「営業利益」が133,440千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,730千円を「完成業務未収入金」に、流動負債の未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「完成業務未収入金」は190,711千円、流動資産の「その他」は22,210千円、「業務未払金」は187,204千円、「未払金」は145,361千円となっております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2025/01/20 9:45
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」が100,308千円、「売上原価」が58,068千円、「営業利益」が42,240千円増加し、「売上高」が2,881,579千円、「売上原価」が1,973,266千円、「営業利益」が166,592千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「完成業務未収入金」に、流動負債の未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「完成業務未収入金」は201,820千円、流動資産の「その他」は22,176千円、「業務未払金」は197,019千円、「未払金」は148,410千円となっております。
あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含まれておりました、WEBソリューション事業の未収入金増減額580千円を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替えを行っており、「その他」に含めておりました、未払金の増減額7,070千円は、「仕入債務の増減額」に組替えております。その結果、「売上債権及び契約資産の増減額」が△143,470千円、「未収入金の増減額」が△2,084千円、「仕入債務の増減額」が43,224千円、「その他」が△342千円となっております。
2025/01/20 9:45
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は最長で決算日後5年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2025/01/20 9:45