・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等

2026/01/19 9:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減内訳は、短期借入金(同4億円増)、1年内償還予定の社債(同3億円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、35億3千2百万円(前連結会計年度末比2億3千8百万円増)となりました。

2026/01/19 9:38

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第 447 条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

2026/01/19 9:38

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和5年10月21日至令和6年10月20日)		当連結会計年度(自令和6年10月21日至令和7年10月20日)
1株当たり純資産額	588.10	円	630.76	円
1株当たり当期純利益	49.91	円	37.14	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/01/19 9:38