有価証券報告書-第52期(2023/10/21-2024/10/20)

(2)人材(人的資源)への取組
① 人材の多様性
当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成
企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。
3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。
建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性(経験年数、価値観等)が有効な場合があります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手(女性・若手技術者)を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。
また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重
当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
④ 健全な職場環境
当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組(育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク(PITAC)の導入等)を進めています。
さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。
⑤ 指標及び目標
当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100%でした。当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100%取得しております。
また、採用する社員に占める女性の割合30%についても継続してまいります。