有価証券報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)

(2)人材(人的資源)への取組
① 人材の多様性
当社グループは、我が国における生産年齢人口の減少や働き方改革の進展などに伴う事業環境の急速な変化に対応するため、社内における多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性の確保に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断して決定しております。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成
企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の能力を開発することに重点を置いて取り組んでおります。とりわけ技術職の社員については、各種専門分野の学会や研修等に積極的に参加してもらい、知識や経験の蓄積を図っており、業務に関わる様々な資格を取得のために研修等への支援を行っています。更に、社内に「技術士取得強化委員会」を設置し、講習会の開催や論文の添削を行うなど資格取得に向けて社を挙げて取組むとともに、各種資格手当を設け資格取得への意欲喚起を行っています。
また、3次元設計に対応できる組織の確立を目指す当社グループは、2023年から社内資格である「BIMコーディネーター認定制度」の運用を開始し、認定取得に向けた講座や実習などのカリキュラムの実施を通し、次代の中核技術者に対してBIM/CIMの基本概念から実務展開までの幅広いノウハウを習得させることで、社外提案力や受注力の強化に努めています。
建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性(経験年数、価値観等)が有効な場合が多くあります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手(女性・若手技術者)を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。
また、マネジメント力や経営的な視座を獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織力強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して社内表彰制度を設けています。加えて、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重
当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識しております。そのため、当社が定める企業行動基準に則り、採用時研修をはじめ、部課長を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたITリテラシー・セキュリティ研修を定期的に実施し、全社員で法令の遵守と良識ある行動の実践に努めております。
④ 健全な職場環境
当社グループは、社内環境の整備に努めることはもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けても積極的にサポートしております。また、「くるみん認定」や「トモニン登録」「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の各種認定・登録を受けるなど、働き方への取り組みを進め、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタル化による業務の効率化や簡素化を推進するとともに、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組(育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク(PITAC)の導入・推奨等)を進めています。
さらに、産業医を内科医1名の体制から精神科医1名を加えた2名体制に増員強化し、専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。
⑤ 指標及び目標
当社グループでは、更なる人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度の拡充を検討していますが、現在のところ検討途上にあるため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも53期は100%でした。
また、採用する社員に占める女性の割合30%についても継続してまいります。