有価証券報告書-第43期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発
行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについて
は、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うこ
とにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期
日)は最長で決算日後10年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年10月20日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	178,139	178,139	―
(2)完成業務未収入金	176,856	176,856	―
(3)投資有価証券	88,462	88,462	―
資産計	443,457	443,457	―
(1)業務未払金	118,066	118,066	―
(2)短期借入金	550,000	550,000	―
(3)未払金	131,891	131,891	―
(4)未払法人税等	89,597	89,597	―
(5)社債	450,000	450,000	―
(6)長期借入金(※1)	1,571,645	1,571,645	―
負債計	2,911,200	2,911,200	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成27年10月20日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	177,505	177,505	―
(2)完成業務未収入金	261,103	261,103	―
(3)投資有価証券	125,030	125,030	―
資産計	563,638	563,638	―
(1)業務未払金	113,727	113,727	―
(2)短期借入金	400,000	400,000	―
(3)未払金	137,026	137,026	―
(4)未払法人税等	4,535	4,535	―
(5)社債(※1)	450,000	450,000	―
(6)長期借入金(※2)	1,700,000	1,710,938	10,938
負債計	2,805,289	2,816,227	10,938
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(貸借対照表計上額は前事業年度末165,162千円、当事業年度末165,162千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	178,139	―	―	―
完成業務未収入金	176,859	―	―	―
合計	354,995	―	―	―

当事業年度(平成27年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	173,656	―	―	―
完成業務未収入金	261,103	―	―	―
合計	434,759	―	―	―

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	550,000	―	―	―	―	―
社債	―	200,000	100,000	150,000	―	―
長期借入金	287,812	273,492	252,072	189,445	91,773	477,051
合計	837,812	473,492	352,072	339,445	91,773	477,051

当事業年度(平成27年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
社債	200,000	100,000	150,000	―	―	―
長期借入金	170,000	170,000	170,000	170,000	170,000	850,000
合計	770,000	270,000	320,000	170,000	170,000	850,000