有価証券報告書-第48期(令和1年10月21日-令和2年10月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発
行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことに
より、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期
日)は最長で決算日後6年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和元年10月20日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	476,095	476,095	―
(2)完成業務未収入金	136,705	136,705	―
(3)投資有価証券	90,030	90,030	―
資産計	702,830	702,830	―
(1)業務未払金	74,008	74,008	―
(2)短期借入金	150,000	150,000	―
(3)未払金	194,322	194,322	―
(4)未払法人税等	49,821	49,821	―
(5)社債(※1)	750,000	749,254	△745
(6)長期借入金(※2)	1,020,000	1,033,814	13,814
(7)リース債務(※3)	77,793	76,137	△1,655
負債計	2,315,945	2,327,358	11,413
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(令和2年10月20日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	163,393	163,393	―
(2)完成業務未収入金	351,094	351,094	―
(3)投資有価証券	78,595	78,595	―
資産計	593,083	593,083	―
(1)業務未払金	94,271	94,271	―
(2)短期借入金	100,000	100,000	―
(3)未払金	154,324	154,324	―
(4)未払法人税等	43,631	43,631	―
(5)社債	750,000	749,663	△336
(6)長期借入金(※1)	850,000	860,180	10,180
(7)リース債務(※2)	119,240	117,272	△1,967
負債計	2,111,468	2,119,344	7,876
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(貸借対照表計上額は前事業年度末121,423千円、当事業年度末127,459千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和元年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	473,354	―	―	―
完成業務未収入金	136,705	―	―	―
合計	610,059	―	―	―

当事業年度(令和2年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	161,095	―	―	―
完成業務未収入金	351,094	―	―	―
合計	512,190	―	―	―

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和元年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	150,000	―	―	―	―	―
社債	300,000	―	―	150,000	300,000	―
長期借入金	170,000	170,000	170,000	170,000	170,000	170,000
リース債務	20,080	18,526	15,343	14,723	4,377	4,741
合計	640,080	188,526	185,343	334,723	474,377	174,741

当事業年度(令和2年10月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	150,000	300,000	300,000	―
長期借入金	170,000	170,000	170,000	170,000	170,000	―
リース債務	41,595	39,202	24,370	6,918	4,374	2,779
合計	311,595	209,202	344,370	476,918	474,374	2,779