四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年10月21日-令和3年1月20日)
(重要な後発事象)
当社は、令和3年1月26日開催の取締役会において、有限会社広川測量社の全株式を取得して子会社化することを決議し、令和3年1月27日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得し、株式会社広川測量社に組織変更しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社広川測量社
事業の内容 測量業
② 企業結合を行った主な理由
長岡エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
③ 企業結合日
令和3年1月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
当事業年度(令和3年10月期)の第2四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
当社は、令和3年1月26日開催の取締役会において、有限会社広川測量社の全株式を取得して子会社化することを決議し、令和3年1月27日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得し、株式会社広川測量社に組織変更しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社広川測量社
事業の内容 測量業
② 企業結合を行った主な理由
長岡エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
③ 企業結合日
令和3年1月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 59,000千円 |
| 取得原価 | 59,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
当事業年度(令和3年10月期)の第2四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。