- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 17,347,054 | 36,274,390 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,802,055 | 3,837,690 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
2025/06/19 10:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/19 10:20- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
サービス別による分解情報 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売上高 | | |
| システムマネジメント | 14,593,972 | 15,102,026 |
収益認識の時期による分解情報 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売上高 | | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 2,691,367 | 2,948,118 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/19 10:20 - #6 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬(BBT)として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。
2025/06/19 10:20- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,527,600 | 1,393,200 |
| ㈱共立メンテナンス | 49,068 | 49,068 | グループ子会社とシステム運営管理に関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。前年度より株数増加の理由は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 152,699 | 171,983 |
| ライオン㈱ | 23,000 | 23,000 | システム運営管理、ならびに社内ヘルプデスクに関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。 | 無 |
| 40,767 | 31,234 |
| ANAホールディングス㈱ | 31,406 | 30,611 | ANAホールディングスならびにグループ子会社と航空・非航空事業に関わるシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。前年度より株数増加の理由は、協力会社持株会の加入によるものです。 | 無 |
| 86,665 | 98,262 |
| 179,100 | 143,700 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,751 | 11,751 | みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 | 無 |
| 47,603 | 35,793 |
(注)定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
2025/06/19 10:20- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画について>当社グループは、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした6つの重点戦略を推進します。
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。
(中期経営計画の概要図)
2025/06/19 10:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。一方、企業のDX推進やIoTの普及に比例してサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しており、その対策に関する投資意欲も高まっています。
このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域への経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は362億74百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は37億80百万円(同36.5%増)、経常利益は38億62百万円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円(同34.5%増)を実現しました。EBITDAは、43億90百万円(同28.3%増)となりました。
2025/06/19 10:20- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数(11年)は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。
翌連結会計年度以降、主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には減損の兆候が生じ、持分法による投資損失を認識する可能性があります。
2025/06/19 10:20- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/19 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
