有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)						対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬				退職慰労金
		月額報酬	月額報酬	賞与	株式給付(BBT-RS)	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	143,282	104,892	12,587	23,159	2,642	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,700	8,700	-	-	-	-	-	2
社外役員	49,569	49,569	-	-	-	-	-	8

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役の金銭報酬の額は、2018年6月22日開催の第50期定時株主総会において年額4億円以内(うち社外
取締役4千万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。監査役の金銭報酬の額は、2008年6月24日開催の第40期定時株主総会において年額3千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は3名)です。なお当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役の報酬総額改定の件」を上程します。当該議案が原案通り承認可決されますと、金銭報酬の上限は、年額3千5百万円に変更となる予定です。
金銭報酬とは別枠では、2011年6月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予約権を付与(社外取締役は付与対象外)することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的である株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、5名(うち社外取締役は1名)です。また、2015年6月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を5事業年度ごとに112,000株以内(社外取締役は付与対象外)として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。その後、2025年6月20日開催の第57期定時株主総会において、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す制度への移行について、株式報酬の株式の上限を5事業年度ごとに460,000株(社外取締役を含む)として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は4名)です。
3.役員報酬等の決定に関する方針
当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定します。取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう決定しています。
(報酬決定プロセス)
取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経ることとしています。
代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価(定量評価、定性評価)を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。
指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて報酬案を承認予定です。
2024年12月16日 指名報酬委員会「役員等報酬規程細則変更について」
2025年1月31日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」
2025年2月18日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」
2025年3月25日 指名報酬委員会「取締役月額報酬・決算賞与・株式報酬について」
2025年4月15日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」
2025年4月28日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」
2025年6月16日 指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」
2025年6月20日 取締役会 「2024年度決算賞与および2025年月額報酬決議」
2026年3月16日 指名報酬委員会「取締役業績評価・決算賞与/報酬について」
2026年6月19日 取締役会 「2025年度決算賞与および2026年月額報酬決議」
(報酬ガバナンス)
当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委員会において当社取締役が提案した個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を決定しています。指名報酬委員会は、4名の社外取締役および3名の社外監査役にて構成し、社外取締役が委員長を務めています。
(報酬体系について)
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連動報酬の標準額は固定報酬の3分の1相当(取締役報酬全体の25%)とし、その内訳は、月額業績報酬9%、業績連動賞与11%、株式報酬(BBT-RS)5%としています。

	固定報酬	業績連動報酬
月額報酬	基本報酬(75%)	月額業績報酬(9%)
役員賞与	-	業績連動賞与(11%)
株式報酬	-	BBT-RS(5%)

社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、監査役の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から固定報酬のみとしています。
(業績連動報酬の評価指標および決定方法について)
業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬(BBT-RS)として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。
(株式報酬について)
取締役(社外取締役を除く)に対し、「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。当制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
社外取締役については、監督を通じた当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与することとしています。付与されるポイントは1ポイント当たり当社株式を1株とし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。
(報酬支払時期)
取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこととし、株式報酬は役員の退任時としています。
(方針の適用会社について)
・株式会社IDホールディングス
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント