当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	16.65	9.85	18.08	7.88

2014/06/23 13:37

#2 業績等の概要

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において、昨年度一時的に減少した一部顧客におけるプラットフォーム系開発業務(注1)の回復、および新規受注増、大手ITベンダー経由の受注好調により、売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においては、顧客ニーズを捉えた積極的な提案活動やオフショアを活用した一括受託サービスの提供等により受注が堅調に推移し、当社グループの当連結会計年度における売上高は、175億78百万円(前期比6.9%増)となりました。
収益面におきましては、売上高の増加および高収益案件の獲得、事業構造改革実施に伴う収益体質の改善、低採算案件の見直しなどにより、営業利益は7億35百万円(同71.9%増)、経常利益は7億65百万円(同70.8%増)、当期純利益は3億72百万円(前期は4億90百万円の当期純損失)となりました。
(注1):プラットフォーム系開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

2014/06/23 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年度法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2014/06/23 13:37

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/23 13:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の少数株主損益は、前連結会計年度の7百万円の利益に対し41.0%増加の10百万円の利益となりました。
⑩ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の4億90百万円の損失に対し3億72百万円の利益となりました。

2014/06/23 13:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)	△490,882千円	372,084千円
普通株主に帰属しない金額	-	-

e>前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

2014/06/23 13:37