有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		6,853千円			25,161千円
未払事業所税		1,131			1,083
賞与引当金		209,492			226,977
未払費用		31,423			35,366
計		248,900			288,588
繰延税金資産(固定)
長期未払金		29,305			29,305
貸倒引当金		2,670			2,670
退職給付引当金		191,666			173,102
投資有価証券評価損		7,664			7,664
減損損失		145,312			145,312
その他		9,511			9,491
計		386,129			367,545
繰延税金資産小計		635,030			656,133
評価性引当額		△155,502			△155,716
繰延税金資産合計		479,527			500,417
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金		1,844			1,581
その他有価証券評価差額金		1,178			17,361
繰延税金負債合計		3,022			18,942
繰延税金資産の純額		476,504			481,474

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年度法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,491千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。