有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		15,860千円			19,226千円
未払事業所税		1,058			1,081
賞与引当金		196,407			170,477
受注損失引当金		-			16,881
未払費用		30,454			26,370
その他		-			20
計		243,780			234,057
繰延税金資産(固定)
長期未払金		26,588			28,835
貸倒引当金		2,422			2,295
退職給付引当金		114,617			46,163
投資有価証券評価損		6,953			1,705
減損損失		131,842			126,177
その他		14,312			9,474
計		296,737			214,651
繰延税金資産小計		540,518			448,709
評価性引当額		△141,282			△131,183
繰延税金資産合計		399,236			317,525
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金		1,193			906
その他有価証券評価差額金		56,888			92,897
繰延税金負債合計		58,082			93,803
繰延税金資産の純額		341,154			223,721

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.8
受取配当金の益金不算入		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.0
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.6

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,554千円減少し、法人税等調整額が14,715千円、その他有価証券評価差額金が5,160千円、それぞれ増加しております。