有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,948千円			7,362千円
未払事業所税		1,541			1,576
未払費用		3,987			6,173
賞与引当金		20,645			30,163
長期未払金		33,959			39,414
会社分割に伴う関係会社株式		315,704			324,990
投資有価証券評価損		31,435			32,359
減損損失		123,009			126,627
その他		248,875			267,742
繰延税金資産小計		784,108			836,410
評価性引当額		△388,283			△406,811
繰延税金資産合計		395,824			429,599
繰延税金負債
長期未収入金		14,132			14,073
その他有価証券評価差額金		480,321			543,847
繰延税金負債合計		494,454			557,920
繰延税金資産の純額		△98,629			△128,321

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			2.5
のれん償却額		0.4			0.4
住民税均等割		0.3			0.3
受取配当金の益金不算入		△26.4			△27.0
評価性引当額の増減額		1.9			0.9
過年度法人税等		-			0.5
法人税、住民税及び事業税の控除税額		△0.5			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△0.5
その他		△1.8			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.0			6.7

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した純額)は5,078千円増加し、法人税等調整額が10,460千円、その他有価証券評価差額金が15,538千円、それぞれ減少しています。