有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		25,161千円			15,860千円
未払事業所税		1,083			1,058
賞与引当金		226,977			196,407
未払費用		35,366			30,454
計		288,588			243,780
繰延税金資産(固定)
長期未払金		29,305			26,588
貸倒引当金		2,670			2,422
退職給付引当金		173,102			114,617
投資有価証券評価損		7,664			6,953
減損損失		145,312			131,842
その他		9,491			14,312
計		367,545			296,737
繰延税金資産小計		656,133			540,518
評価性引当額		△155,716			△141,282
繰延税金資産合計		500,417			399,236
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金		1,581			1,193
その他有価証券評価差額金		17,361			56,888
繰延税金負債合計		18,942			58,082
繰延税金資産の純額		481,474			341,154

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					5.8
受取配当金の益金不算入					△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正					4.0
その他					0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率					40.6

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,360千円減少し、法人税等調整額が34,172千円、その他有価証券評価差額金が5,812千円、それぞれ増加しております。