有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		31,770千円			27,427千円
未払事業所税		961			1,101
賞与引当金		240,047			241,542
受注損失引当金		-			10,550
未払費用		39,053			39,656
長期未払金		32,352			35,053
貸倒引当金		2,295			2,295
投資損失引当金		60,132			60,132
投資有価証券評価損		31,020			31,020
減損損失		126,177			126,177
その他		99,074			120,231
繰延税金資産小計		662,884			695,188
評価性引当額		△291,498			△310,463
繰延税金資産合計		371,385			384,724
繰延税金負債
長期未収入金		16,271			16,385
その他有価証券評価差額金		200,239			246,828
その他		446			223
繰延税金負債合計		216,957			263,436
繰延税金資産の純額		154,427			121,287

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.6			3.8
のれん償却額		0.3			0.3
住民税均等割		1.7			1.1
受取配当金の益金不算入		△0.4			△0.6
評価性引当額の増減額		13.0			△1.5
抱合せ株式消滅差損		△1.0			-
その他		△1.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.5			33.5