(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		15,035千円			29,342千円
未払事業所税		1,440			1,371
賞与引当金		251,928			270,509
未払費用		37,751			42,135
その他		2,808			2,617
計		308,963			345,977
繰延税金資産(固定)
長期未払金		29,431			29,431
役員退職慰労引当金		2,338			3,081
貸倒引当金		2,670			2,670
退職給付引当金		235,795			-
退職給付に係る負債		-			156,148
投資有価証券評価損		8,807			8,807
減損損失		145,312			145,312
その他		24,854			36,670
計		449,210			382,121
繰延税金資産小計		758,174			728,098
評価性引当額		△169,567			△181,830
繰延税金資産合計		588,606			546,267
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金		1,844			1,581
その他有価証券評価差額金		2,076			19,485
繰延税金負債合計		3,921			21,066
繰延税金資産の純額		584,685			525,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		-			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			3.9
のれん償却額		-			3.2
住民税均等割		-			0.7
受取配当金の益金不算入		-			△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			3.0
評価性引当額の増減額		-			1.6
その他		-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			50.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年度法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。