(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)		300,156千円			351,194千円
未払事業税		40,691			70,463
未払事業所税		2,571			3,559
賞与引当金		247,266			258,453
未払費用		36,280			40,973
長期未払金		40,247			42,933
役員退職慰労引当金		42,519			14,992
貸倒引当金		15,918			16,158
退職給付に係る負債		41,499			42,251
投資有価証券評価損		31,020			31,020
減損損失		157,852			139,684
その他		175,304			190,637
繰延税金資産小計		1,131,326			1,202,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△251,290			△277,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△285,081			△333,047
評価性引当額小計		△536,371			△610,452
繰延税金資産合計		594,954			591,869
繰延税金負債
長期未収入金		14,442			14,132
その他有価証券評価差額金		243,493			255,156
その他		23,820			30,536
繰延税金負債合計		281,756			299,826
繰延税金資産の純額		313,198			292,043

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	16,215	9,502	17,756	21,660	20,917	214,104	300,156
評価性引当金額	△804	△5,004	△13,258	△17,162	△16,419	△198,640	△251,290
繰延税金資産	15,410	4,498	4,498	4,498	4,498	15,463	(※2)48,866

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	34,913	24,695	29,150	29,017	24,168	209,249	351,194
評価性引当金額	△4,987	△13,171	△17,050	△16,312	△16,634	△209,249	△277,405
繰延税金資産	29,926	11,523	12,099	12,704	7,534	-	(※2)73,788

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0			1.7
のれん償却額		7.6			7.0
過年度法人税等		△0.4			△0.4
住民税均等割		1.2			0.9
受取配当金の益金不算入		△1.4			△0.1
評価性引当額の増減額		1.0			3.8
親会社との税率差異		2.1			3.7
連結子会社株式取得に係る費用		4.2			-
その他		△1.1			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.8			45.5