(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		34,592千円			41,381千円
未払事業所税		922			1,248
賞与引当金		188,174			284,654
受注損失引当金		9,772			-
未払費用		30,858			45,524
その他		112			10,688
計		264,433			383,498
繰延税金資産(固定)
長期未払金		30,535			32,352
役員退職慰労引当金		1,462			2,443
貸倒引当金		2,295			2,295
退職給付に係る負債		14,522			14,926
投資有価証券評価損		1,788			31,020
減損損失		126,177			126,177
その他		222,749			278,546
計		399,530			487,761
繰延税金資産小計		663,964			871,259
評価性引当額		△340,777			△420,887
繰延税金資産合計		323,187			450,372
繰延税金負債(固定)
長期未収入金		29,608			16,271
その他有価証券評価差額金		159,326			200,239
その他		676			446
繰延税金負債合計		189,611			216,957
繰延税金資産の純額		133,575			233,414

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4			0.3
のれん償却額		1.8			2.1
住民税均等割		1.2			1.4
受取配当金の益金不算入		△0.1			△0.1
評価性引当額の増減額		5.9			7.2
その他		△0.3			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.8			43.0