(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)		212,236千円			211,459千円
未払事業税		41,381			32,719
未払事業所税		1,248			2,425
賞与引当金		284,654			288,543
受注損失引当金		-			10,550
未払費用		45,524			47,172
長期未払金		32,352			35,053
役員退職慰労引当金		2,443			6,146
貸倒引当金		2,295			2,295
退職給付に係る負債		14,926			8,959
投資有価証券評価損		31,020			31,020
減損損失		126,177			126,177
その他		76,998			114,564
繰延税金資産小計		871,259			917,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		-			△211,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△227,339
評価性引当額小計		△420,887			△438,798
繰延税金資産合計		450,372			478,288
繰延税金負債
長期未収入金		16,271			16,385
その他有価証券評価差額金		200,239			246,828
その他		446			12,008
繰延税金負債合計		216,957			275,221
繰延税金資産の純額		233,414			203,067

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(*)	2,721	5,340	804	2,592	13,258	186,742	211,459
評価性引当金額	△2,721	△5,340	△804	△2,592	△13,258	△186,742	△211,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた289,234千円は、「税務上の繰越欠損金」212,236千円、「その他」76,998千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			1.0
のれん償却額		2.1			4.6
住民税均等割		1.4			0.9
受取配当金の益金不算入		△0.1			△0.1
評価性引当額の増減額		7.2			0.8
親会社との税率差異		-			△0.8
その他		1.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.0			38.2