有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)		332,691千円			370,331千円
未払事業税		72,633			89,633
未払事業所税		2,140			2,011
賞与引当金		362,212			455,700
未払費用		59,107			75,585
長期未払金		88,888			102,824
役員退職慰労引当金		12,686			16,067
貸倒引当金		2,295			2,362
退職給付に係る負債		13,541			23,149
投資有価証券評価損		31,435			32,359
減損損失		138,137			142,199
その他		284,525			316,027
繰延税金資産小計		1,400,294			1,628,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△332,538			△370,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△413,655			△432,753
評価性引当額小計		△746,193			△803,084
繰延税金資産合計		654,100			825,168
繰延税金負債
長期未収入金		14,132			14,073
その他有価証券評価差額金		521,638			600,240
その他		43,985			53,760
繰延税金負債合計		579,756			668,074
繰延税金資産の純額		74,343			157,094

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	19,122	16,312	16,634	19,231	21,135	240,255	332,691
評価性引当額	△18,968	△16,312	△16,634	△19,231	△21,135	△240,255	△332,538
繰延税金資産	153	-	-	-	-	-	(※2)153

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	16,312	16,634	19,231	21,135	23,472	273,545	370,331
評価性引当額	△16,312	△16,634	△19,231	△21,135	△23,472	△273,545	△370,331
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4			1.3
のれん償却額		4.6			3.1
過年度法人税等		0.2			0.3
住民税均等割		0.7			0.5
受取配当金の益金不算入		△0.0			△0.1
評価性引当額の増減額		2.4			1.5
親会社との税率差異		△0.0			2.8
法人税、住民税及び事業税の控除税額		△2.5			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△0.3
その他		1.1			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.5			37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,458千円増加し、法人税等調整額が12,699千円、その他有価証券評価差額金が17,149千円、繰延ヘッジ損益が8千円、それぞれ減少しています。