(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)		308,327千円			332,691千円
未払事業税		60,648			72,633
未払事業所税		2,572			2,140
賞与引当金		360,175			362,212
未払費用		57,478			59,107
長期未払金		50,086			88,888
役員退職慰労引当金		10,148			12,686
貸倒引当金		16,158			2,295
退職給付に係る負債		61,908			13,541
投資有価証券評価損		31,020			31,435
減損損失		139,684			138,137
その他		244,104			284,525
繰延税金資産小計		1,342,312			1,400,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△307,729			△332,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△381,598			△413,655
評価性引当額小計		△689,328			△746,193
繰延税金資産合計		652,984			654,100
繰延税金負債
長期未収入金		14,132			14,132
その他有価証券評価差額金		339,033			521,638
その他		33,375			43,985
繰延税金負債合計		386,541			579,756
繰延税金資産の純額		266,442			74,343

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	13,768	17,050	16,312	16,634	19,231	225,329	308,327
評価性引当金額	△13,171	△17,050	△16,312	△16,634	△19,231	△225,329	△307,729
繰延税金資産	597	-	-	-	-	-	(※2)597

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	19,122	16,312	16,634	19,231	21,135	240,255	332,691
評価性引当金額	△18,968	△16,312	△16,634	△19,231	△21,135	△240,255	△332,538
繰延税金資産	153	-	-	-	-	-	(※2)153

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7			1.4
のれん償却額		5.8			4.6
過年度法人税等		△0.1			0.2
住民税均等割		0.9			0.7
受取配当金の益金不算入		△0.1			△0.0
評価性引当額の増減額		3.5			2.4
親会社との税率差異		△0.3			△0.0
法人税、住民税及び事業税の控除税額		△2.6			△2.5
その他		0.0			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.6			38.5