(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		19,755千円			34,592千円
未払事業所税		1,081			922
賞与引当金		170,932			188,174
受注損失引当金		16,881			9,772
未払費用		26,437			30,858
その他		76			112
計		235,164			264,433
繰延税金資産(固定)
長期未払金		28,835			30,535
役員退職慰労引当金		4,192			1,462
貸倒引当金		2,295			2,295
退職給付に係る負債		172,764			14,522
投資有価証券評価損		1,788			1,788
減損損失		126,177			126,177
その他		94,184			222,749
計		430,237			399,530
繰延税金資産小計		665,402			663,964
評価性引当額		△215,888			△340,777
繰延税金資産合計		449,513			323,187
繰延税金負債(固定)
長期未収入金		-			29,608
その他有価証券評価差額金		93,558			159,326
その他		906			676
繰延税金負債合計		94,465			189,611
繰延税金資産の純額		355,048			133,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8			2.4
のれん償却額		2.1			1.8
住民税均等割		1.3			1.2
受取配当金の益金不算入		△0.1			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6			-
評価性引当額の増減額		2.3			5.9
その他		1.9			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.0			41.8