(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		29,342千円			21,962千円
未払事業所税		1,371			2,115
賞与引当金		270,509			240,416
未払費用		42,135			37,052
その他		2,617			178
計		345,977			301,724
繰延税金資産(固定)
長期未払金		29,431			26,709
役員退職慰労引当金		3,081			3,537
貸倒引当金		2,670			2,422
退職給付に係る負債		156,148			-
投資有価証券評価損		8,807			8,043
減損損失		145,312			131,842
その他		36,670			50,803
計		382,121			223,359
繰延税金資産小計		728,098			525,083
評価性引当額		△181,830			△176,081
繰延税金資産合計		546,267			349,001
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産		-			29,351
特別償却準備金		1,581			1,193
その他有価証券評価差額金		19,485			59,008
繰延税金負債合計		21,066			89,553
繰延税金資産の純額		525,201			259,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%			35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.9			5.3
のれん償却額		3.2			2.3
住民税均等割		0.7			0.6
受取配当金の益金不算入		△0.3			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.0			4.1
評価性引当額の増減額		1.6			1.0
その他		0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.3			48.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,459千円減少し、法人税等調整額が40,407千円、その他有価証券評価差額金が5,948千円、それぞれ増加しております。