有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		21,962千円			19,755千円
未払事業所税		2,115			1,081
賞与引当金		240,416			170,932
受注損失引当金		-			16,881
未払費用		37,052			26,437
その他		178			76
計		301,724			235,164
繰延税金資産(固定)
長期未払金		26,709			28,835
役員退職慰労引当金		3,537			4,192
貸倒引当金		2,422			2,295
退職給付に係る負債		-			172,764
投資有価証券評価損		8,043			1,788
減損損失		131,842			126,177
その他		50,803			94,184
計		223,359			430,237
繰延税金資産小計		525,083			665,402
評価性引当額		△176,081			△215,888
繰延税金資産合計		349,001			449,513
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産		29,351			-
特別償却準備金		1,193			906
その他有価証券評価差額金		59,008			93,558
繰延税金負債合計		89,553			94,465
繰延税金資産の純額		259,447			355,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%			33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.3			2.8
のれん償却額		2.3			2.1
住民税均等割		0.6			1.3
受取配当金の益金不算入		△0.2			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1			1.6
評価性引当額の増減額		1.0			2.3
その他		△0.6			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.1			45.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,805千円減少し、法人税等調整額が15,377千円、その他有価証券評価差額金が5,197千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,626千円減少しております。