有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/20 9:40
【資料】
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【項目】
143項目

対処すべき課題

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めてまいります。
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(2)中長期的な会社の経営戦略
<経営環境・経営戦略等>情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連する顧客投資は拡大傾向にあります。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。
当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ITインフラ、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄えてまいりました。
当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術を活用したサービスのUP-Gradeを掲げ、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいます。
<中期経営計画について>当社は、2023年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」を策定し、当社のDXポートフォリオに沿ったDXサービスの強化、大手ITベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。
中期経営計画の最終年度である2025年3月期の売上高は320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8.0%を目標に設定しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。
(中期経営計画の概要図)
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具体的には、以下の4つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① ITサービス戦略
既存ITサービスに先端技術を活用してDXサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。
当社はDXサービスを「DX推進支援」と「自社ソリューション」の2つに大きく分類しています。「DX推進支援」では、大手ITベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス(Smart運用)や、ニーズの高い技術分野(AI、ローコード等)を活用した次世代開発サービス(DX開発)に取り組みます。また、「自社ソリューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。
② 人財戦略
変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるIT技術者の確保が求められます。当社は、デジタルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人財の採用と育成を強化します。
また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人財の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進します。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。
また、山陰BPOセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。
④ SDGs戦略
「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します。」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速します。