(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しています。連結子会社の一部は、2021年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,327千円	190,841千円
勤務費用	20,242	38,713
利息費用	60	43
数理計算上の差異の発生額	△3,438	1,992
退職給付の支払額	△46,965	△40,473
連結子会社の増加に伴う増加	145,615	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△86,487
退職給付債務の期末残高	190,841	104,630

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	44,399千円	47,926千円
期待運用収益	887	958
数理計算上の差異の発生額	△4,204	△1,246
事業主からの拠出額	8,009	8,009
退職給付の支払額	△1,165	△2,849
年金資産の期末残高	47,926	52,797

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,100千円	45,286千円
年金資産	△47,926	△52,797
	△1,826	△7,511
非積立型制度の退職給付債務	144,741	59,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,915	51,832
退職給付に係る負債	142,915	51,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,915	51,832

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	20,242千円	38,713千円
利息費用	60	43
期待運用収益	△887	△958
数理計算上の差異の費用処理額	4,624	4,701
確定給付制度に係る退職給付費用	24,040	42,500

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△3,858	△1,462
合計	△3,858	△1,462

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,383	△6,846
合計	△5,383	△6,846

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37.3%	34.7%
株式	31.7	31.6
その他	31.0	33.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341,257千円、当連結会計年度357,864千円です。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は86,487千円であり、当連結会計年度末時点の未移換額60,541千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しています。
なお、当該未移換額は2022年5月31日に移換が完了しています。