(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存在します。差入保証金はおもに事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
借入金はおもに営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.4%は大口顧客14社に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券(※2)	1,295,251	1,295,251	-
(2) 差入保証金	301,655	289,682	△11,973
資産計	1,596,907	1,584,934	△11,973
(1) 社債	26,000	25,899	△100
(2) 長期借入金	901,766	900,853	△913
負債計	927,766	926,753	△1,013

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	145,990

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券(※2)	1,324,631	1,324,631	-
(2) 差入保証金	308,601	290,722	△17,878
資産計	1,633,232	1,615,353	△17,878
長期借入金	1,158,033	1,154,444	△3,589
負債計	1,158,033	1,154,444	△3,589

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりです。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	190,829

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,016,411	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,823,774	-	-	-
未収入金	389,611	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	100,000	-
差入保証金	15,300	18,236	-	268,118
合計	10,245,097	18,236	100,000	268,118

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,908,300	-	-	-
受取手形	2,200	-	-	-
売掛金	4,503,942	-	-	-
未収入金	297,217	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	100,000	-	-
差入保証金	1,040	16,532	-	291,028
合計	9,712,700	116,532	-	291,028

2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,520,000	-	-	-	-	-
長期借入金	493,733	232,933	175,100	-	-	-
合計	3,013,733	232,933	175,100	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,560,000	-	-	-	-	-
長期借入金	432,933	375,100	200,000	150,000	-	-
合計	1,992,933	375,100	200,000	150,000	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,199,079	-	-	1,199,079
社債	-	106,400	-	106,400
その他	19,151	-	-	19,151
資産計	1,218,231	106,400	-	1,324,631

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	290,722	-	290,722
資産計	-	290,722	-	290,722
長期借入金	-	1,154,444	-	1,154,444
負債計	-	1,154,444	-	1,154,444

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方、社債は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。