のれん
連結
- 2017年3月31日
- 4883万
- 2018年3月31日 -25%
- 3662万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間および7年間の定額法により償却を行っております。2018/08/15 15:42 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】2018/08/15 15:42
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円2018/08/15 15:42
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/08/15 15:42 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社テラコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/08/15 15:42
※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳流動資産 121,042 千円 固定資産 20,102 のれん 61,049 流動負債 △18,838
株式の取得により新たにIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.(旧社名 INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2018/08/15 15:42
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。場所 用途 種類 金額 インドネシア ジャカルタ 投資用不動産 建物及び構築物 9,122千円 ミャンマー ヤンゴン 株式の取得に伴い発生したのれん のれん 7,435千円 合計 16,558千円
当連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,122千円)として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2018/08/15 15:42
当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の増加10億36百万円、現金及び預金の増加6億54百万円、有形固定資産の減少1億41百万円およびのれんの増加16億15百万円などにより前連結会計年度末に比べ33億64百万円増加し、139億17百万円となりました。
② 負債の部