のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間および7年間の定額法により償却を行っております。2019/06/24 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/24 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 11:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フェスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	822,724	千円
固定資産	79,769
のれん	1,697,715
流動負債	△571,858

2019/06/24 11:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
インドネシア ジャカルタ	投資用不動産	建物及び構築物	9,122千円
ミャンマー ヤンゴン	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	7,435千円
合計			16,558千円

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
当連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,122千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/24 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加6億52百万円、売上債権の増加3億20百万円、投資有価証券の増加2億13百万円およびのれんの減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加し、146億円となりました。
② 負債の部

2019/06/24 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間および7年間の定額法により償却を行っております。

2019/06/24 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産

2019/06/24 11:00