有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業における前期に買収した株式会社フェスの寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は265億15百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウェア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取組みの推進などにくわえ、株式会社フェスとの相乗効果により、営業利益は16億67百万円(同32.9%増)、経常利益は17億24百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億28百万円(同65.2%増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりです。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。また、運営管理業務においては、金融系の売上は減少しましたが、株式会社フェスの寄与もあり、売上高は161億8百万円(同18.5%増)となりました。
② ソフトウェア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が大幅に増加し、売上高は92億82百万円(同9.2%増)となりました。
③ その他
サイバーセキュリティ関連の売上が減少したものの、コンサルティング業務の売上が増加したため、売上高は11億24百万円(同0.5%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、2016年4月に策定し
た中期経営計画「I-vision 50」(2017年3月期～2019年3月期)において、2019年3月期の目標を売上高263億
円、営業利益14.8億円に設定しました。この「I-vision 50」を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底し
た業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と
定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んできました。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用
推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO(注)戦略の推
進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取組みを推進し、向上した収
益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステーク
ホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えるよう努めました。
その結果、最終年度である2019年3月期では、売上高は7期連続で増収となり、営業利益は6期連続、経常利益
は3期連続で増益となり、当期純利益も含めいずれも過去最高を更新しました。
また、2018年1月より、ITSMコンサルや医療系運用などシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェス
を、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効
率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は、2019年1月24日開催の臨時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、2019年4月1日を
もって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継すると
ともに、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
なお、当期における取組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいます。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
・ボランティア休暇制度を導入[①,④]
・有給休暇取得率 82.2%(年間目標有給休暇取得率:80%)[①]
(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
・時間外労働削減(前年同期比9.2%減)[①,②]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めています。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
・先端IT技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資[③]
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始[③]
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜POWERED BY ID」を開催[③]
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術
者を育成開始[③]
・アジャイル開発手法に知見をもつ英国 Emergn社と提携し、社内でアジャイル研修会を開催[③,⑤]
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結[③,⑤]
・システム運営管理における業務プロセス分析とRPA導入を支援する「RPA業務改革サービス」を提供開始[①,③]
・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始[③]
・デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資[③]
・遠隔作業支援システム「IDEye」が米国RealWear社製単眼型産業用スマートグラスに対応[③,⑤]
(注):ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくために、通年採用を導入するなど、優秀な人財を確保しやすい環境をつくり、人財育成をすすめ、人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っています。
・女性管理職比率 14%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めています。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響
力ある企業賞」を受賞[⑤]
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟[③,⑤]
・IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. (IDミャンマー)の東京支店営業開始[⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っています。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、当連結会計年度末には34億89百万円(前期比18.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億4百万円(前期比18.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億76百万円、法人税の支払額8億12百万円、売上債権の増加額3億13百万円、のれん償却額2億54百万円および減価償却費1億79百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億36百万円(前期比84.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億25百万円、定期預金の預入による支出94百万円および投資有価証券の取得による支出65百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前期は14億64百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入15億円、短期借入金の純減少額9億20百万円、配当金の支払額4億54百万円および長期借入金の返済による支出2億51百万円などがあったことによるものであります。
生産、受注および販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の232億7百万円に対し14.3%増収の265億15百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」3.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の187億58百万円に対し11.5%増加の209億17百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の31億93百万円に対し23.0%増加の39億30百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の12億54百万円に対し32.9%増加の16億67百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、受取配当金の増加などにより前連結会計年度の19百万円の利益(純額)に対し188.1%増加の57百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の12億74百万円に対し35.3%増加の17億24百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、事務所移転損失57百万円および投資有価証券売却益9百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の1億62百万円の損失(純額)から47百万円の損失(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11億12百万円に対し50.7%増加の16億76百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4億78百万円に対し34.0%増加の6億41百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11百万円の利益に対し37.4%減少の7百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の6億22百万円に対し65.2%増加の10億28百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加6億52百万円、売上債権の増加3億20百万円、投資有価証券の増加2億13百万円およびのれんの減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加し、146億円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の増加3億28百万円、未払法人税等の減少1億71百万円および受注損失引当金の増加34百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、62億58百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益10億28百万円、配当金の支払いによる減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加1億5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加し、83億42百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億37百万円より2億33百万円少ない、10億4百万円の資金を得ました。これは主に、仕入債務の増減額が3億30百万円減少、未払消費税等の増減額が2億47百万円減少および賞与引当金の増減額が2億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の21億29百万円より17億93百万円少ない、3億36百万円の資金を使用しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億83百万円減少および投資有価証券の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は14億64百万円の資金を得たのに対し、1億26百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が28億20百万円減少、長期借入れによる収入が15億増加および長期借入金の返済による支出が2億51百万円増加したことによるものであります。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は13億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は7億49百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業における前期に買収した株式会社フェスの寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は265億15百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウェア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取組みの推進などにくわえ、株式会社フェスとの相乗効果により、営業利益は16億67百万円(同32.9%増)、経常利益は17億24百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億28百万円(同65.2%増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりです。
| 区分 | 売上金額(千円) | 構成比(%) |
| システム運営管理 | 16,108,744 | 60.8 |
| ソフトウェア開発 | 9,282,569 | 35.0 |
| その他 | 1,124,005 | 4.2 |
| 合計 | 26,515,319 | 100.0 |
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。また、運営管理業務においては、金融系の売上は減少しましたが、株式会社フェスの寄与もあり、売上高は161億8百万円(同18.5%増)となりました。
② ソフトウェア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が大幅に増加し、売上高は92億82百万円(同9.2%増)となりました。
③ その他
サイバーセキュリティ関連の売上が減少したものの、コンサルティング業務の売上が増加したため、売上高は11億24百万円(同0.5%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、2016年4月に策定し
た中期経営計画「I-vision 50」(2017年3月期～2019年3月期)において、2019年3月期の目標を売上高263億
円、営業利益14.8億円に設定しました。この「I-vision 50」を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底し
た業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と
定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んできました。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用
推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO(注)戦略の推
進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取組みを推進し、向上した収
益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステーク
ホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えるよう努めました。
その結果、最終年度である2019年3月期では、売上高は7期連続で増収となり、営業利益は6期連続、経常利益
は3期連続で増益となり、当期純利益も含めいずれも過去最高を更新しました。
また、2018年1月より、ITSMコンサルや医療系運用などシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェス
を、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効
率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は、2019年1月24日開催の臨時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、2019年4月1日を
もって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継すると
ともに、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
なお、当期における取組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいます。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
・ボランティア休暇制度を導入[①,④]
・有給休暇取得率 82.2%(年間目標有給休暇取得率:80%)[①]
(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
・時間外労働削減(前年同期比9.2%減)[①,②]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めています。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
・先端IT技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資[③]
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始[③]
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜POWERED BY ID」を開催[③]
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術
者を育成開始[③]
・アジャイル開発手法に知見をもつ英国 Emergn社と提携し、社内でアジャイル研修会を開催[③,⑤]
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結[③,⑤]
・システム運営管理における業務プロセス分析とRPA導入を支援する「RPA業務改革サービス」を提供開始[①,③]
・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始[③]
・デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資[③]
・遠隔作業支援システム「IDEye」が米国RealWear社製単眼型産業用スマートグラスに対応[③,⑤]
(注):ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくために、通年採用を導入するなど、優秀な人財を確保しやすい環境をつくり、人財育成をすすめ、人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っています。
・女性管理職比率 14%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めています。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響
力ある企業賞」を受賞[⑤]
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟[③,⑤]
・IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. (IDミャンマー)の東京支店営業開始[⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っています。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、当連結会計年度末には34億89百万円(前期比18.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億4百万円(前期比18.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億76百万円、法人税の支払額8億12百万円、売上債権の増加額3億13百万円、のれん償却額2億54百万円および減価償却費1億79百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億36百万円(前期比84.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億25百万円、定期預金の預入による支出94百万円および投資有価証券の取得による支出65百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前期は14億64百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入15億円、短期借入金の純減少額9億20百万円、配当金の支払額4億54百万円および長期借入金の返済による支出2億51百万円などがあったことによるものであります。
生産、受注および販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 16,080,308 | 118.3 |
| ソフトウェア開発 | 9,275,448 | 109.1 |
| その他 | 555,228 | 49.6 |
| 合計 | 25,910,986 | 111.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 15,600,947 | 108.4 | 1,282,632 | 71.4 |
| ソフトウェア開発 | 8,913,717 | 104.2 | 589,569 | 61.5 |
| その他 | 31,752 | 106.9 | - | - |
| 合計 | 24,546,417 | 106.8 | 1,872,202 | 68.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 16,108,744 | 118.5 |
| ソフトウェア開発 | 9,282,569 | 109.2 |
| その他 | 1,124,005 | 100.5 |
| 合計 | 26,515,319 | 114.3 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 2,917,957 | 12.6 | 3,014,080 | 11.4 |
| 株式会社みずほトラストシステムズ | 3,248,569 | 14.0 | 3,005,853 | 11.3 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の232億7百万円に対し14.3%増収の265億15百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」3.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の187億58百万円に対し11.5%増加の209億17百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の31億93百万円に対し23.0%増加の39億30百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の12億54百万円に対し32.9%増加の16億67百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、受取配当金の増加などにより前連結会計年度の19百万円の利益(純額)に対し188.1%増加の57百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の12億74百万円に対し35.3%増加の17億24百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、事務所移転損失57百万円および投資有価証券売却益9百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の1億62百万円の損失(純額)から47百万円の損失(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11億12百万円に対し50.7%増加の16億76百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4億78百万円に対し34.0%増加の6億41百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11百万円の利益に対し37.4%減少の7百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の6億22百万円に対し65.2%増加の10億28百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加6億52百万円、売上債権の増加3億20百万円、投資有価証券の増加2億13百万円およびのれんの減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加し、146億円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の増加3億28百万円、未払法人税等の減少1億71百万円および受注損失引当金の増加34百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、62億58百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益10億28百万円、配当金の支払いによる減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加1億5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加し、83億42百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億37百万円より2億33百万円少ない、10億4百万円の資金を得ました。これは主に、仕入債務の増減額が3億30百万円減少、未払消費税等の増減額が2億47百万円減少および賞与引当金の増減額が2億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の21億29百万円より17億93百万円少ない、3億36百万円の資金を使用しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億83百万円減少および投資有価証券の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は14億64百万円の資金を得たのに対し、1億26百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が28億20百万円減少、長期借入れによる収入が15億増加および長期借入金の返済による支出が2億51百万円増加したことによるものであります。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は13億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は7億49百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。