四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与にくわえ、ソフトウエア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は131億71百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト(製品保証引当金、注)等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により、営業利益は7億34百万円(同149.2%増)、経常利益は7億86百万円(同154.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億50百万円(同332.6%増)となりました。
(注):製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウエアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は80億99百万円(同28.7%増)となりました。
② ソフトウエア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は45億83百万円(同14.8%増)となりました。
③ その他
セキュリティ関連の売上は横ばいで推移したものの、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は4億88百万円(同6.1%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、2016年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(2017年3月期～2019年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方は変わりませんが、現在の事業環境にあわせ、2019年3月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO(注)戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年1月より、医療系運用やITSMコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、今般、移行の準備が整いましたので、2019年1月24日開催予定の当社臨時株主総会において承認が得られることを条件として、2019年4月1日に持株会社制へ移行する予定です。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、1つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
・ボランティア休暇制度を導入[①,④]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
・先端IT技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資[③]
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始[③]
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜 POWERED BY ID」を開催[③]
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウエア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術者を育成開始[③]
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結[③,⑤]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 14%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウエア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞[⑤]
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟[③,⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、1つのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少1億22百万円、売上債権の減少3億54百万円およびのれんの減少1億27百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から5億53百万円減少し131億95百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少2億23百万円、有利子負債の減少2億18百万円および未払消費税等の減少1億27百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から5億50百万円減少し55億81百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億50百万円、配当金の支払による減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の減少34百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から2百万円減少し76億14百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ2億90百万円増加し、26億53百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億9百万円(前年同期比653.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億38百万円、売上債権の減少4億69百万円、仕入債務の減少2億23百万円および法人税等の支払額4億42百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億55百万円(前年同期比143.9%増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1億49百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円および投資有価証券の取得による支出56百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億70百万円(前年同期比3,132.3%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額17億20百万円、長期借入れによる収入15億円および配当金の支払額4億53百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、前事業年度の有価証券報告書に「会社の対処すべき課題」を記載しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、その内容に重要な変更および新たに追加となったものはありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は6百万円であります。また、先端IT技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶応義塾大学との協業を行っております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は5億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は5億円、長期借入金の残高は9億99百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与にくわえ、ソフトウエア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は131億71百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト(製品保証引当金、注)等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により、営業利益は7億34百万円(同149.2%増)、経常利益は7億86百万円(同154.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億50百万円(同332.6%増)となりました。
(注):製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウエアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は80億99百万円(同28.7%増)となりました。
② ソフトウエア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は45億83百万円(同14.8%増)となりました。
③ その他
セキュリティ関連の売上は横ばいで推移したものの、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は4億88百万円(同6.1%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、2016年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(2017年3月期～2019年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方は変わりませんが、現在の事業環境にあわせ、2019年3月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO(注)戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年1月より、医療系運用やITSMコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、今般、移行の準備が整いましたので、2019年1月24日開催予定の当社臨時株主総会において承認が得られることを条件として、2019年4月1日に持株会社制へ移行する予定です。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、1つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
・ボランティア休暇制度を導入[①,④]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
・先端IT技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資[③]
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始[③]
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜 POWERED BY ID」を開催[③]
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウエア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術者を育成開始[③]
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結[③,⑤]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 14%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウエア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞[⑤]
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟[③,⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、1つのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少1億22百万円、売上債権の減少3億54百万円およびのれんの減少1億27百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から5億53百万円減少し131億95百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少2億23百万円、有利子負債の減少2億18百万円および未払消費税等の減少1億27百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から5億50百万円減少し55億81百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億50百万円、配当金の支払による減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の減少34百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から2百万円減少し76億14百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ2億90百万円増加し、26億53百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億9百万円(前年同期比653.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億38百万円、売上債権の減少4億69百万円、仕入債務の減少2億23百万円および法人税等の支払額4億42百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億55百万円(前年同期比143.9%増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1億49百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円および投資有価証券の取得による支出56百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億70百万円(前年同期比3,132.3%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額17億20百万円、長期借入れによる収入15億円および配当金の支払額4億53百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、前事業年度の有価証券報告書に「会社の対処すべき課題」を記載しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、その内容に重要な変更および新たに追加となったものはありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は6百万円であります。また、先端IT技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶応義塾大学との協業を行っております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は5億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は5億円、長期借入金の残高は9億99百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。