四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与に加え、ソフトウエア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は66億34百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト(製品保証引当金、注)の計上があったものの、子会社買収の寄与に加え、プロジェクト管理の強化によって生産性向上や不採算案件の発生防止に取り組み、収益性向上にむけた営業努力を進めるなど、各種施策が功を奏し、営業利益は3億96百万円(同240.7%増)、経常利益は4億24百万円(同251.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(同495.3%増)となりました。
(注):製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウエアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は40億73百万円(同29.0%増)となりました。
② ソフトウエア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は23億2百万円(同15.4%増)となりました。
③ その他
セキュリティ製品販売の売上増に加え、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は2億59百万円(同30.3%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、2016年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(2017年3月期～2019年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方は変わりませんが、現在の事業環境にあわせ、2019年3月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年1月より、医療系運用やITSMコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社グループは2018年10月1日に持株会社制への移行を計画しておりましたが、一部法的要件を充足していなかったため、2018年6月22日開催の定時株主総会において関連議案を取り下げたうえで、これを延期することにいたしました。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 12.3%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9.1%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウエア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞[⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加3億40百万円、売上債権の減少8億40百万円および繰延税金資産の減少1億61百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から5億83百万円減少し、131億65百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少4億35百万円、賞与引当金の減少4億55百万円およびその他の流動負債の増加4億36百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から4億42百万円減少し、56億88百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億10百万円および配当金の支払いによる減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加93百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から1億40百万円減少し、74億76百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は23億60百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額35億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与に加え、ソフトウエア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は66億34百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転(2018年7月23日移転完了)にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト(製品保証引当金、注)の計上があったものの、子会社買収の寄与に加え、プロジェクト管理の強化によって生産性向上や不採算案件の発生防止に取り組み、収益性向上にむけた営業努力を進めるなど、各種施策が功を奏し、営業利益は3億96百万円(同240.7%増)、経常利益は4億24百万円(同251.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(同495.3%増)となりました。
(注):製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウエアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務(注)については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は40億73百万円(同29.0%増)となりました。
② ソフトウエア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は23億2百万円(同15.4%増)となりました。
③ その他
セキュリティ製品販売の売上増に加え、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は2億59百万円(同30.3%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、2016年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(2017年3月期～2019年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方は変わりませんが、現在の事業環境にあわせ、2019年3月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年1月より、医療系運用やITSMコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社グループは2018年10月1日に持株会社制への移行を計画しておりましたが、一部法的要件を充足していなかったため、2018年6月22日開催の定時株主総会において関連議案を取り下げたうえで、これを延期することにいたしました。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定(山陰支店)[①,④]
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定(山陰支店)[①,④]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化[②,④]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・RPAやAI、IoTなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設[③]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 12.3%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9.1%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司:2017-2018年度中国ソフトウエア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞[⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス:事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転[⑥]
⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加3億40百万円、売上債権の減少8億40百万円および繰延税金資産の減少1億61百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から5億83百万円減少し、131億65百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少4億35百万円、賞与引当金の減少4億55百万円およびその他の流動負債の増加4億36百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から4億42百万円減少し、56億88百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億10百万円および配当金の支払いによる減少4億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加93百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から1億40百万円減少し、74億76百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は23億60百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額35億30百万円の当座貸越契約および取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。