四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における当社グループの業績は、システム基盤、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は195億38百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は17億19百万円(同33.5%増)、経常利益は17億52百万円(同31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億90百万円(同37.9%増)となりました。
当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
(単位:百万円)
① システム運営管理
金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束などにより、売上高は89億85百万円(同2.3%減)となりました。
② ソフトウェア開発
公共系大型案件の一部継続や、運輸系および製造系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束により、売上高は66億85百万円(同3.3%減)となりました。
③ システム基盤
運輸系および金融系の売上が減少したものの、公共系の受注拡大にくわえ製造系既存顧客の新規案件を獲得したため、売上高は18億27百万円(同4.1%増)となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は13億34百万円(同21.8%増)となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融系の一部事業が終了したため、売上高は7億6百万円(同4.0%減)となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるDX(Digital Transformation)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。計画期間の最終年度である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ESG(注)の推進」を3つの基本方針とし、各施策に取り組んでいきます。
なお当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設予定の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
詳細は、2020年1月20日に公表した「グループ組織再編(新会社設立および子会社間の会社分割など)に関するお知らせ」をご参照ください。
(注):ESGとはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社(孫会社)であるINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度において「金の認定」を取得
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得
・人財(注)のダイバーシティの推進(女性管理職比率 17%、社員に占める外国籍社員の割合 10%)
(注):当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっていきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端IT企業を対象とする米国ベンチャーファンド(ff Violet (Ⅵ),L.P.)へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「DX時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ID社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたDX戦略タスクチームを設置し、担当役員にID社の社長自らが就任
・RPAサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のISVパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
(注):ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
③ ESGの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・「テレワークデイズ2019」(注1)への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)に基づき、当社グループのESGの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がJGAP認証(注2)を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
(注1):テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
(注2):JGAP認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加6億81百万円、売上債権の減少12億1百万円および未収入金の増加5億12百万円などにより、前連結会計年度末の146億円から34百万円増加し146億35百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少8億66百万円および未払消費税等の増加5億31百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から3億94百万円減少し58億64百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円、配当金の支払による減少7億41百万円およびその他有価証券評価差額金の増加64百万円などにより、前連結会計年度末の83億42百万円から4億28百万円増加し87億71百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は100百万円であります。おもな取組みとして、遠隔作業支援システム「IDEye」に録画等の新機能を追加し、さらなる機能拡充にむけた調査・研究を行っています。また、先端IT技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は8億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は3億74百万円であります。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行4行と融資枠設定金額9億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における当社グループの業績は、システム基盤、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は195億38百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は17億19百万円(同33.5%増)、経常利益は17億52百万円(同31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億90百万円(同37.9%増)となりました。
当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(%) | ||||
| システム運営管理 | 売上高 | 9,198 | 8,985 | △213 | △2.3 |
| 売上総利益 | 2,055 | 2,098 | 42 | 2.1 | |
| 売上総利益率 | 22.4% | 23.4% | 1.0P | ― | |
| ソフトウェア開発 | 売上高 | 6,912 | 6,685 | △227 | △3.3 |
| 売上総利益 | 1,495 | 1,837 | 342 | 22.9 | |
| 売上総利益率 | 21.6% | 27.5% | 5.9P | ― | |
| システム基盤 | 売上高 | 1,755 | 1,827 | 71 | 4.1 |
| 売上総利益 | 377 | 535 | 157 | 41.8 | |
| 売上総利益率 | 21.5% | 29.3% | 7.8P | ― | |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 売上高 | 1,095 | 1,334 | 238 | 21.8 |
| 売上総利益 | 263 | 343 | 80 | 30.4 | |
| 売上総利益率 | 24.0% | 25.7% | 1.7P | ― | |
| その他 | 売上高 | 736 | 706 | △29 | △4.0 |
| 売上総利益 | △16 | 35 | 51 | ― | |
| 売上総利益率 | ― | 5.0% | ― | ― | |
① システム運営管理
金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束などにより、売上高は89億85百万円(同2.3%減)となりました。
② ソフトウェア開発
公共系大型案件の一部継続や、運輸系および製造系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束により、売上高は66億85百万円(同3.3%減)となりました。
③ システム基盤
運輸系および金融系の売上が減少したものの、公共系の受注拡大にくわえ製造系既存顧客の新規案件を獲得したため、売上高は18億27百万円(同4.1%増)となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は13億34百万円(同21.8%増)となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融系の一部事業が終了したため、売上高は7億6百万円(同4.0%減)となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるDX(Digital Transformation)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。計画期間の最終年度である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ESG(注)の推進」を3つの基本方針とし、各施策に取り組んでいきます。
なお当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設予定の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
詳細は、2020年1月20日に公表した「グループ組織再編(新会社設立および子会社間の会社分割など)に関するお知らせ」をご参照ください。
(注):ESGとはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社(孫会社)であるINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度において「金の認定」を取得
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得
・人財(注)のダイバーシティの推進(女性管理職比率 17%、社員に占める外国籍社員の割合 10%)
(注):当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっていきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端IT企業を対象とする米国ベンチャーファンド(ff Violet (Ⅵ),L.P.)へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「DX時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ID社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたDX戦略タスクチームを設置し、担当役員にID社の社長自らが就任
・RPAサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のISVパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
(注):ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
③ ESGの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・「テレワークデイズ2019」(注1)への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)に基づき、当社グループのESGの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がJGAP認証(注2)を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
(注1):テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
(注2):JGAP認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加6億81百万円、売上債権の減少12億1百万円および未収入金の増加5億12百万円などにより、前連結会計年度末の146億円から34百万円増加し146億35百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少8億66百万円および未払消費税等の増加5億31百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から3億94百万円減少し58億64百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円、配当金の支払による減少7億41百万円およびその他有価証券評価差額金の増加64百万円などにより、前連結会計年度末の83億42百万円から4億28百万円増加し87億71百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は100百万円であります。おもな取組みとして、遠隔作業支援システム「IDEye」に録画等の新機能を追加し、さらなる機能拡充にむけた調査・研究を行っています。また、先端IT技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は8億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は3億74百万円であります。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行4行と融資枠設定金額9億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。