有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、売上高は263億77百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円(同24.3%増)、経常利益は21億11百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円(同26.1%増)となりました。これにより、営業利益は7期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、2月13日の発表数字をわずかに下回りました。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
(単位:百万円)
① システム運営管理
公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などにより、売上高は119億74百万円(同2.4%減)となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公共関連大型プロジェクトの終了により、売上高は89億41百万円(同4.4%減)となりました。
③ システム基盤
公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高は24億99百万円(同8.2%増)となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は20億91百万円(同31.3%増)となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は8億69百万円(同11.6%減)となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ESGの推進」を3つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
①未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部単位に組織を再編
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社(孫会社)であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得
・人財(注)のダイバーシティの推進(女性管理職比率 16%、社員に占める外国籍社員の割合9%)
(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する専門組織として、株式会社DXコンサルティングを新設
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端IT企業を対象とする米国ベンチャーファンド(ff Violet (Ⅵ),L.P.)へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「DX時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ID社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたDX戦略タスクチームを設置し、担当役員にID社の社長自らが就任
・RPAサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のISVパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
(注)ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
③ESGの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)～ホワイト500～」の認定を取得
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてID社が「金の認定」を取得
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)に基づき、当社グループのESGの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会議、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がJGAP認証(注1)を取得
・「テレワークデイズ2019」(注2)への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
(注1):JGAP認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
(注2):テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
なお当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業(注)と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
(注):ITSM事業とは、ITサービスマネジメントにおけるガイドラインであるITILをベースに、システム運用管理に対するコンサルティングを行なう事業です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加し、当連結会計年度末には43億67百万円(前期比25.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億31百万円(前期比221.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億51百万円、未払消費税等の増加額10億39百万円および売上債権の減少額10億円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(前期比66.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億19百万円(前期は1億26百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額7億35百万円および長期借入金の返済による支出4億99百万円などがあったことによるものです。
生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1)生産実績
(注)1 金額は、販売価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)受注実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 当連結会計年度より、受注残高の算定方法を変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定しています。
(3)販売実績
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の265億15百万円に対し0.5%減収の263億77百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」3.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の209億17百万円に対し4.5%減少の199億67百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39億30百万円に対し10.3%増加の43億36百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億67百万円に対し24.3%増加の20億73百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、為替差損の増加などにより前連結会計年度の57百万円の利益(純額)に対し32.4%減少の38百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億24百万円に対し22.4%増加の21億11百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、投資有価証券売却益38百万円および固定資産売却益1百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から39百万円の利益(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16億76百万円に対し28.3%増加の21億51百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の6億41百万円に対し31.7%増加の8億44百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7百万円の利益に対し39.5%増加の9百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億28百万円に対し26.1%増加の12億97百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、未収入金の増加9億6百万円およびのれん償却による減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し、152億49百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債は14億93百万円減少しましたが、未払消費税等の増加10億38百万円、未払法人税等の増加5億93百万円および繰延税金負債の増加1億57百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加し、65億19百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、配当金支払7億41百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、87億30百万円となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10億4百万円より22億27百万円多い、32億31百万円の資金を得ました。これは主に、売上債権の増減額が13億14百万円減少、未払消費税等の増減額が11億42百万円増加およびその他流動資産の増減額が7億60百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3億36百万円より2億21百万円少ない、1億14百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1億33百万円増加および投資有価証券の売却による収入が56百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1億26百万円より20億93百万円多い、22億19百万円の資金を使用しました。これは主に、長期借入れによる収入が15億円減少および配当金支払額が2億80百万円増加したことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は3億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は2億49百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行4行と融資枠設定金額9億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
(1) 業績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、売上高は263億77百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円(同24.3%増)、経常利益は21億11百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円(同26.1%増)となりました。これにより、営業利益は7期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、2月13日の発表数字をわずかに下回りました。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(%) | ||||
| システム運営管理 | 売上高 | 12,273 | 11,974 | △298 | △2.4 |
| 売上総利益 | 2,710 | 2,669 | △40 | △1.5 | |
| 売上総利益率 | 22.1% | 22.3% | 0.2P | ― | |
| ソフトウェア開発 | 売上高 | 9,355 | 8,941 | △413 | △4.4 |
| 売上総利益 | 2,044 | 2,456 | 411 | 20.1 | |
| 売上総利益率 | 21.9% | 27.5% | 5.6P | ― | |
| システム基盤 | 売上高 | 2,310 | 2,499 | 189 | 8.2 |
| 売上総利益 | 548 | 721 | 173 | 31.5 | |
| 売上総利益率 | 23.8% | 28.9% | 5.1P | ― | |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 売上高 | 1,592 | 2,091 | 498 | 31.3 |
| 売上総利益 | 356 | 542 | 185 | 52.1 | |
| 売上総利益率 | 22.4% | 25.9% | 3.5P | ― | |
| その他 | 売上高 | 983 | 869 | △114 | △11.6 |
| 売上総利益 | △62 | 19 | 82 | ― | |
| 売上総利益率 | ― | 2.3% | ― | ― | |
| 合計 | 売上高 | 26,515 | 26,377 | △138 | △0.5 |
| 売上総利益 | 5,597 | 6,409 | 811 | 14.5 | |
| 売上総利益率 | 21.1% | 24.3% | 3.2P | ― | |
① システム運営管理
公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などにより、売上高は119億74百万円(同2.4%減)となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公共関連大型プロジェクトの終了により、売上高は89億41百万円(同4.4%減)となりました。
③ システム基盤
公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高は24億99百万円(同8.2%増)となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は20億91百万円(同31.3%増)となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は8億69百万円(同11.6%減)となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ESGの推進」を3つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
①未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部単位に組織を再編
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社(孫会社)であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つを取得
・人財(注)のダイバーシティの推進(女性管理職比率 16%、社員に占める外国籍社員の割合9%)
(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②デジタルトランスフォーメーション(DX)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する専門組織として、株式会社DXコンサルティングを新設
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端IT企業を対象とする米国ベンチャーファンド(ff Violet (Ⅵ),L.P.)へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「DX時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ID社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたDX戦略タスクチームを設置し、担当役員にID社の社長自らが就任
・RPAサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のISVパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京(注)にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催
(注)ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社等です。
③ESGの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)～ホワイト500～」の認定を取得
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてID社が「金の認定」を取得
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)に基づき、当社グループのESGの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会議、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がJGAP認証(注1)を取得
・「テレワークデイズ2019」(注2)への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
(注1):JGAP認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
(注2):テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
なお当社は、2020年1月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス(以下、「フェス社」)のITSM事業(注)と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ID社」)のRPA推進事業を、新設の「株式会社DXコンサルティング」に承継させる会社分割(吸収分割)、および②ID社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、フェス社の商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
(注):ITSM事業とは、ITサービスマネジメントにおけるガイドラインであるITILをベースに、システム運用管理に対するコンサルティングを行なう事業です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加し、当連結会計年度末には43億67百万円(前期比25.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億31百万円(前期比221.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億51百万円、未払消費税等の増加額10億39百万円および売上債権の減少額10億円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(前期比66.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億19百万円(前期は1億26百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額7億35百万円および長期借入金の返済による支出4億99百万円などがあったことによるものです。
生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1)生産実績
| サービスの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 11,978,108 | 97.8 |
| ソフトウェア開発 | 8,938,644 | 95.6 |
| システム基盤 | 2,498,870 | 108.2 |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 2,092,419 | 132.1 |
| その他 | 538,547 | 126.9 |
| 合計 | 26,046,590 | 100.5 |
(注)1 金額は、販売価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)受注実績
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 12,404,204 | 99.5 | 3,654,272 | 113.3 |
| ソフトウェア開発 | 8,169,959 | 87.1 | 1,095,177 | 58.7 |
| システム基盤 | 2,622,556 | 118.2 | 680,373 | 122.0 |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 2,205,647 | 283.5 | 279,513 | 169.2 |
| その他 | 840,265 | 112.9 | 105,334 | 78.2 |
| 合計 | 26,242,634 | 102.6 | 5,814,672 | 97.7 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 当連結会計年度より、受注残高の算定方法を変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定しています。
(3)販売実績
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム運営管理 | 11,974,768 | △2.4 |
| ソフトウェア開発 | 8,941,635 | △4.4 |
| システム基盤 | 2,499,677 | 8.2 |
| サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | 2,091,334 | 31.3 |
| その他 | 869,672 | △11.6 |
| 合計 | 26,377,088 | △0.5 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 3,014,080 | 11.4 | 3,652,887 | 13.8 |
| 株式会社みずほトラストシステムズ | 3,005,853 | 11.3 | 3,072,040 | 11.6 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の265億15百万円に対し0.5%減収の263億77百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」3.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の209億17百万円に対し4.5%減少の199億67百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39億30百万円に対し10.3%増加の43億36百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億67百万円に対し24.3%増加の20億73百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、為替差損の増加などにより前連結会計年度の57百万円の利益(純額)に対し32.4%減少の38百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億24百万円に対し22.4%増加の21億11百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、投資有価証券売却益38百万円および固定資産売却益1百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から39百万円の利益(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16億76百万円に対し28.3%増加の21億51百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の6億41百万円に対し31.7%増加の8億44百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7百万円の利益に対し39.5%増加の9百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億28百万円に対し26.1%増加の12億97百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、未収入金の増加9億6百万円およびのれん償却による減少2億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し、152億49百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債は14億93百万円減少しましたが、未払消費税等の増加10億38百万円、未払法人税等の増加5億93百万円および繰延税金負債の増加1億57百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加し、65億19百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、配当金支払7億41百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、87億30百万円となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10億4百万円より22億27百万円多い、32億31百万円の資金を得ました。これは主に、売上債権の増減額が13億14百万円減少、未払消費税等の増減額が11億42百万円増加およびその他流動資産の増減額が7億60百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3億36百万円より2億21百万円少ない、1億14百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1億33百万円増加および投資有価証券の売却による収入が56百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1億26百万円より20億93百万円多い、22億19百万円の資金を使用しました。これは主に、長期借入れによる収入が15億円減少および配当金支払額が2億80百万円増加したことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は3億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は4億99百万円、長期借入金の残高は2億49百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行4行と融資枠設定金額9億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。