固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/24 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機および入退出システム(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	218千円	27千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	5千円	-千円
車両運搬具	-	2,495
計	5	2,495

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,527千円	1,800千円
工具、器具及び備品	445	326
計	2,972	2,126

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 11:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 11:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 11:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フェスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	822,724	千円
固定資産	79,769
のれん	1,697,715

2019/06/24 11:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は3億36百万円(前期比84.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億25百万円、定期預金の預入による支出94百万円および投資有価証券の取得による支出65百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 11:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/24 11:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 11:00

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。

資産		負債
流動資産	6,438	流動負債	3,837
固定資産	1,337	固定負債	6
合計	7,775	合計	3,844

5.本新設分割後の状況

2019/06/24 11:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 11:00