#1 引当金の計上基準: 賞与引当金
従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/24 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億37百万円より2億33百万円少ない、10億4百万円の資金を得ました。これは主に、仕入債務の増減額が3億30百万円減少、未払消費税等の増減額が2億47百万円減少および賞与引当金の増減額が2億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の21億29百万円より17億93百万円少ない、3億36百万円の資金を使用しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億83百万円減少および投資有価証券の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
2019/06/24 11:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/24 11:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:00
#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/24 11:00