賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。2021/06/21 9:11

#2 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員報酬	157,402千円	165,937千円
役員賞与引当金繰入額	28,598	14,304
減価償却費	65,028	62,008

2021/06/21 9:11

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。

2021/06/21 9:11