売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,565,040	13,340,714	20,396,045	27,805,949
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	306,485	730,711	1,257,983	1,936,764

2022/06/20 9:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産

2022/06/20 9:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/06/20 9:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は871,253千円減少し、売上原価は852,530千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,722千円減少し、法人税等調整額が6,255千円減少した結果、当期純利益は12,466千円減少しています。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しています。

2022/06/20 9:40

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

サービス別による分解情報 (単位:千円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売上高
システム運営管理	12,201,672

収益認識の時期による分解情報 (単位:千円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売上高
一時点で移転される財およびサービス	2,519,479

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/20 9:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2022/06/20 9:40

#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬(BBT)として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。

2022/06/20 9:40

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。

2022/06/20 9:40

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画について>当社は、2023年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」を策定し、当社のDXポートフォリオに沿ったDXサービスの強化、大手ITベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。
中期経営計画の最終年度である2025年3月期の売上高は320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8.0%を目標に設定しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。
(中期経営計画の概要図)

2022/06/20 9:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス業界では、コロナ禍においてIT投資案件の縮小や延期などの動きが一部に見られましたが、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)関連のIT投資ニーズが底堅く、業界全体では回復基調となっています。一方、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異なり、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は278億5百万円となり、過去最高を更新しました。
収益面においては、前期に子会社3社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト(注)に係る費用の計上があったものの、増収にともなう増益、前期に計上したM&A関連費用の反動減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万円となりました。EBITDAは、24億91百万円となりました。

2022/06/20 9:40

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/06/20 9:40