#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は871,253千円減少し、売上原価は852,530千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,722千円減少し、法人税等調整額が6,255千円減少した結果、当期純利益は12,466千円減少しています。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しています。
2022/06/20 9:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <中期経営計画について>当社は、2023年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」を策定し、当社のDXポートフォリオに沿ったDXサービスの強化、大手ITベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。
中期経営計画の最終年度である2025年3月期の売上高は320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8.0%を目標に設定しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。
(中期経営計画の概要図)
2022/06/20 9:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は278億5百万円となり、過去最高を更新しました。
収益面においては、前期に子会社3社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト(注)に係る費用の計上があったものの、増収にともなう増益、前期に計上したM&A関連費用の反動減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万円となりました。EBITDAは、24億91百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
2022/06/20 9:40